NPO法人・株式会社設立・合同会社設立の会社設立相談所：会社を設立するメリット
会社を設立するメリット
- ● 社会的信用が高くなる
- 個人事業では、手に入る情報が少なく、財政状況や経営状態が不明確。
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- 会社組織は、個人事業とは違い、定款や登記簿謄本などにより個人とは明確に
- 区別されており、第三者である取引先が、財政状況や経営状態を信用し
- 取引関係に入りやすいことが言えます。
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- 会社組織でなければ、取引をしないという会社さんも多く見られます。
- ● 有限責任
- 個人事業の場合、倒産すればその借金はすべて事業主が負担することになります。
- 預貯金、土地、建物も返済のため処分しなくてはなりません。
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- 株式会社組織の場合、法人である会社の財産と、個人の財産が切り離されていますので
- 会社の負債を個人の財産で支払うといったことにはなりません。
- 自己の出資した範囲内で、負債を弁済すればいいということになります。
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- もっとも、会社の代表者が会社の連帯保証人となっている場合や、
- 合名会社、合資会社などの会社形態によっては責任を負う場合もありますので
- 注意が必要です。
- ● 税金面で有利
- 個人事業の場合、超過累進税となり、所得が増えれば増えるほど
- 所得税率が上がり、最大で40％の税率となります。
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- 会社である法人の税率は定率であるため、所得が多くなってきた場合には、
- 会社組織の方が税金面では有利になるといえます。
- ● 役員の給料は経費扱い
- 個人事業の場合、所得から経費を差し引いたものが自己の給料となります。
- よって、収入より経費が多い場合には、給料はありません。
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- 会社組織の場合、役員の給料は経費とされるため、会社が赤字であっても
- 必要経費である役員報酬は確保されることになります。
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- もっとも、特殊支配同族会社の場合の他、この限りにない場合もあります。
- ● 事業を継続しやすい
- 個人事業の場合、事業主が死亡した場合、その財産には相続税がかかってきます。
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- 会社組織の場合、会社の財産について相続税が課せられることはありません。
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- また、個人とは違い会社は、会社として取引先と契約しているため、代表者が
- 亡くなったあとも、存続している会社として事業を継続出来ます。
- 個人事業の場合、後の引き継ぎが難しい面があるといえます。
会社設立のデメリット
- ● 設立時の費用
- 会社設立の費用として、
- ・原始定款の収入印紙 ⇒ ４万円（電子定款の場合は不要）
- ・定款認証の手数料 ⇒ ５万円
- ・登記申請の登録免許税 ⇒ １５万円
- ・その他（印鑑作成代、各謄本発行代など）
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- 上記の金額が、実費と言われる必要最低限の費用です。
- 手続き一切を専門家に依頼した場合は、別途その報酬がかかってきます。
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- もっとも、専門家に依頼することで電子定款認証を行うことが出来、
- 収入印紙代の4万円を節約することが出来ます。
- ● 様々な注意点
- ・出資者全員で意思を決定することになります。
- ・税金関係の処理などで税理士などに対する報酬の発生。
- ・取引先が増えるとその分、責任も増す。
- ・従業員のことを第一に考える責任が発生する。
