NPO法人・株式会社設立・合同会社設立の会社設立相談所：LLP(有限責任事業組合)Q&A

• LLPとは？
• A　Limited Liability Partnershipの略で有限責任事業組合を指します。
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• LLPは、会社でも民法組合でもない新しい形態の組合組織であり、
• 「会社」と「組合」の有利な点を取り入れた双方の中間ともいえるものです。

• Q　LLPに向いている事業とは？
• A　個人や法人が連携して行う共同事業です。
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• ・ベンチャー企業や中小企業と大企業の共同事業
• ・異業種の企業同士の共同事業
• ・産学の連携
• ・専門人材が行う共同事業（ＩＴ、ソフトウエア開発、経営コンサルティングなど）

• Q　パススルー課税とは？
• A　構成員課税のことです。
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• 構成員課税の効果としては、LLPの事業で利益が出たときには、
• LLP段階で法人課税は課されず、出資者への利益分配に直接課税
• されることとなります。また、損益相殺も可能です。

• Q　組合員になる為の要件とは？
• A　個人、法人であれば特に要件を限定していません。
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• なお、法人がＬＬＰの組合員になる場合には、自然人の職務執行者を定める
• 必要があります。

• Q　組合契約の変更は可能でしょうか？
• A　可能です。
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• LLP契約は、原則組合員全員の同意により変更することが可能です。
• この際、登記に係る事項が変更された場合には、変更の登記が必要です。

• Q　LLPに現物出資は可能でしょうか？
• A　可能です。
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• 現金だけではなく、貸借対照表に計上可能な現物資産
• （動産、不動産、有価証券等）の出資ができます。
• 労務出資は、債権者保護の観点から認められていません。

• Q　組合員の新規加入・脱退は？
• A　組合員の全員一致で決定します。
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• 任意の脱退に関しては、原則としてやむを得ない事由がある場合にのみ
• 可能となっています。

• Q　LLPを株式会社に組織変更出来ますか？
• A　LLPには、法人格がない為出来ません。
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• LLPで事業を始め、途中で株式会社などに組織変更する必要が生じた場合には、
• LLPを解散し、新たに株式会社を設立することになります。

• Q　LLPはどのように取引先と契約を締結するのか？<
• A　組合員の肩書付名義で契約締結します。
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• 契約の効果は、当該組合員のみでなくLLPの全組合員に及ぶことになります。

• Q　従業員の雇用と社会保険は？
• A　従業員を雇用することも社会保険に入ることも出来ます。
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• LLPでは、組合員の肩書き付き名義で、雇用契約を締結し、
• 従業員を雇用することが可能です。
• この際、肩書き付き名義で、必要な手続きをすることにより、
• 労働保険（労災保険・失業保険）や社会保険（健康保険・厚生年金）
• に入ることが可能です。

• Q　LLPでは許認可の必要な事業を行えますか？
• A　許認可の必要な事業も行えます。
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• 許認可事業にあたっては、組合として許認可を取得するのではなく、
• 各組合員が当該許認可を取得した上で、必要に応じて許認可を有する者が
• 集まって共同事業をする旨の手続を行うこととなります。

• Q　LLPでは、補助金を受け取れますか？
• A　組合員が、個別に手続をすることで補助金を受けることとなります。
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• この他、制度の要件に合えば、LLPの組合員が組合の肩書き付き名義で、
• LLPの事業のための補助金や制度融資を受けることができます。

• Q　LLPには財務諸表の作成や公告の義務付けは？
• A　作成は義務ですが公告の義務はありません。
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• LLPでは、設立時に貸借対照表を作成し、毎事業年度ごとに、
• 貸借対照表、損益計算書、及びその附属明細書の作成が義務付けられています。
• これらの財務諸表については、組合の主たる事務所に備え置き、債権者からの
• 求めに応じて開示することとなっています。
• もっとも、これらLLPの財務諸表につき、公告の義務はありません。