会社設立Q&A

NPO法人の税の減免とは?

法人県民税均等割、不動産及び自動車取得税の減免があります。

●法人県民税均等割の減免
1、法人税法上の収益事業を行わない法人に対し、法人県民税均等割減免。
重要性が広く認められるようになってきています。
2、法人税法上の収益事業を行う法人で、法人設立の日以後3年以内に終了する
事業年度のうち、収益事業における所得(収益―必要経費等)が赤字と
なる事業年度に係る法人県民税の減免。

      

●不動産及び自動車取得税の減免
1、法人が特定非営利活動に係る事業(本来事業)のために使用する不動産を、法人設立の日以後
1年以内に無償で譲渡を受けた場合の不動産取得税の減免。
2、法人が特定非営利活動に係る事業(本来事業)のために使用する自動車を法人設立の日以後
1年以内に無償で譲渡を受けた場合の自動車取得税の減免。

      

※上記1or2の減免は、申請を行わなければ受けることはできないことに注意。
もっとも、会社の連帯保証人などになっている場合はこの限りにありませんので注意が必要です。

会社設立相談・起業サポートセンターへのお問い合わせはこちらへ。

会社設立相談・起業サポートセンターへのお問い合わせ。

会社設立相談・会社設立書類作成サービスは全国対応!

●事務所でのご相談はもちろん出張相談にも対応しております!
北海道 青森 秋田 岩手 山形 宮城 新潟 福島 栃木 長野 群馬 栃木 茨城 山梨 埼玉 千葉 
東京(東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、
新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区)立川市、
武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、
多摩市、稲城市) 神奈川 富山 岐阜 愛知 静岡 石川 福井 滋賀 三重 京都 兵庫 大阪 奈良 和歌山 鳥取
島根 山口 岡山 広島 香川 徳島 高知  愛媛 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄
高松市 三木町 さぬき市 東かがわ市 坂出市 丸亀市 多度津町 宇多津町
善通寺市 琴平町 綾川町 まんのう町 三豊市 観音寺市

お電話でのお問い合わせ!
  

メールはこちら!